政治をこの手に取りもどせ！
真の地方分権・地方政府の樹立を！
自民党の政権陥落、民主党政権の迷走・・・・今や国政の状況一寸先は闇といった様相です。しかし、それでもなんとか私たちの生活が維持できるのは地方自治体による自治が曲がりなりにも行き届いているから。と、私は思っています。
すでに６００兆円を超える借金を積み上げてしまった日本国。その他の長期債務などを合わせると９００兆円を超えてしまいます。
今年一年間の収入（税収など）は３７兆円ほどしか無いのに、一層借金を積み増しして、今年は９２兆円もの予算を組んだ国・・日本。政権が替わってもその体質は変わりません。ほんとうにどうなってしまうのでしょうか？
私は地方自治の立場からこう思います。「この国をこのままの国に任せておくわけにはいかない。」と。
新政権による事業仕分けの中で国政による様々なムダが浮き彫りになっています。なぜこんなムダに私たちの目はこれまで届かなかったのでしょうか？
そしてその仕分けを行なっている民主党政権もまた、財源の無いバラマキ行政でこの国の財政を益々悪化させています。
今や日本を守れるのは地方自治体
今や日本の国を守れるのは地方自治体（都道府県や市町村）だと私は考えます。私たちの税金を私たちの目の届く身近なところで循環させて行くことが、ムダの無い行政を実現させる最良の手段です。そしてすでに成熟したこの国では、実際に私たちを取り巻く行政サービスのほとんどが地方自治体によって提供可能だと考えられます。
一方国には外交や安全保障、経済成長戦略、金融政策などの国家サイズでしかできない分野について、より集中して取り組んで欲しいもの。地方分権よりもむしろ今以上に中央集権した方が良いテーマもあります。例えば警察行政などはこれまで「神奈川県警察」というように都道府県が運営してきましたが、犯罪の国際化やインターネット犯罪などの広域化、巧妙化を考えればむしろ国家警察にした方が良いと私は思います。
地域主権型道州制
県や市といった地方自治体が住民へのサービスをムダなく提供するために、今のままの県や市の区分けでは人口や面積、経済力などのスケールがあまりにも違いすぎ、いびつです。なにしろ神奈川県でも人口約３５００人の清川村と３６０万人の人口を抱える横浜市が共に同じ基礎自治体で、同じように国民健康保険や消防署や小中学校を運営しなければならないなんてあまりにも不合理です。明治維新の頃の廃藩置県から始まった自治体の枠組みをこれからも維持するのはあまりにも無理があります。
やはり自治体はある程度適正な規模を有した方が合理的に運営できる。そうした実態から近年では合併によってまちを大きくし、多くの権限と財源を持てる政令市を目指す自治体が多くなりました。実は私たちの神奈川県では今年相模原市が政令市となり、これまでの横浜市、川崎市と併せるとこの三市合計で県下の全人口の６５％を占めることとなりました。これもまた、他に例の無いあまりにもいびつな形と言わざるを得ません。
そこで都道府県も市町村も含めて新しく合理的な枠組みを作って再整理する必要があります。これが道州制と呼ばれる制度。明治維新にも匹敵する大改革です。いや、ここまで大きくなった国家ですから明治維新以上のエネルギーが必要な改革かも知れません。
よく市民の皆様から聞かれることがあります。「合併したり、道州制になったらどんなメリットがあるの？」・・・・おそらくこの改革を行ったとしても私たちの生活が大きく変わることは無いと私は思います。いやむしろ変わらせないために、今の行政サービスを維持するためにもこの改革を行なわなければならないのです。今年、ギリシャという国の財政が破綻に陥りました。日本いう国も決して他人事ではありません。これ以上借金を増やして子孫への負担を残さないために私は真の地方分権、そして地方政府を樹立することが必要だと考えるのです。
真にとりもどすべきは“自治の精神”
これまで私たちは政治に対してどこか他人任せで批判することばかりだったのではないか・・・私自身も含めて率直な感想です。
昭和の時代、アジアの奇跡と言われた高度成長の中でこそ政府主導の政治に身を任せることもできました。しかし、これからは改めて政治を私たちの手にとりもどし、個々が政治に参加し、その結果に責任を持つことがなくては昨今のような政治の迷走を繰り返すばかりではないでしょうか。
そしてもちろん市民の自治が進むということは、政治家自身こそ有権者からのより厳しい批判にさらされる覚悟を持たなければならないことは言うまでもありません。
